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2024年11月に施行されたフリーランス法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)。「うちはまだ対応できていないが、大丈夫だろうか」と気になりながらも、後回しにしている企業は少なくないのではないでしょうか。
しかし2026年に入り、状況は大きく変わりました。違反企業への勧告・社名公表が相次ぎ、法律は”様子見”の段階から”摘発”の段階に入っています。本記事では、フリーランス法の執行が強化されている最新状況を整理したうえで、違反を防ぐ土台となる「業務委託先情報の一元化」を、名刺入力・データ化から始める方法をご紹介します。
フリーランス法の施行から1年あまり。公正取引委員会による執行は、着実に本格化しています。2025年6月に初めての勧告が出されて以降、2026年2月末までにその数は8件にのぼりました。さらに公正取引委員会の年次報告によれば、2024年度だけで137件の違反被疑事件の調査に着手し、54件の指導を行ったとされています(参考:東京都中小企業振興公社「2025年度のフリーランス法違反事例」)。
2026年6月には、フリーライターらに取引条件を明示していなかったとして、大手出版社に勧告が出される方針であることも報じられ、大きな話題となりました。知名度のある企業であっても、例外なく調査・勧告の対象になることが明確になったと言えます。
ここで注意したいのが、勧告の重みです。フリーランス法では、違反が認められた場合、指導・助言にとどまらず、勧告・命令が行われ、命令に従わない場合には罰金が科されます。そして勧告の段階であっても、事業者名や違反事実の概要が公表されます(公正取引委員会「フリーランス法勧告一覧」)。つまり、罰金額の大小にかかわらず、「フリーランスに適正な対応をしていない会社」として社名が世に出ること自体が、採用・取引・ブランドに響く大きなレピュテーションリスクなのです。
執行が活発化している背景には、フリーランス本人から行政への申出制度があります。フリーランス法では、フリーランスが公正取引委員会などに違反の疑いを直接申し出ることができ、申出を受けた行政は必要な調査を行うこととされています。しかも、申出をしたことを理由に発注企業が取引を減らすなどの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。つまり、取引先のフリーランスの誰か一人が声を上げれば、いつでも調査が始まりうる仕組みなのです。「フリーランス側は弱い立場だから表沙汰にはならないだろう」という前提は、もはや通用しません。
ここで、フリーランス法の基本をおさらいしておきましょう。この法律は、フリーランス(従業員を使用しない個人事業主や一人社長など、法律上は「特定受託事業者」)に業務を委託する企業に、一定の義務を課すものです。対象は大企業に限りません。従業員を雇用している企業がフリーランスに1件でも業務を委託すれば、規模を問わず義務の対象になります。
発注企業に課される主な義務は、次のとおりです。
1. 取引条件の明示(3条通知):業務委託をしたら直ちに、委託する業務の内容、報酬の額、支払期日などを、書面またはメール等の電磁的方法で明示しなければなりません。口頭で伝えるだけでは認められません。
2. 報酬の期日内支払い:発注した物品やサービスを受け取った日から数えて60日以内に、報酬の支払期日を設定し、期日内に支払う必要があります。
3. 禁止行為:受領拒否、報酬の減額、著しく低い報酬額を不当に定める「買いたたき」などが禁止されています。
4. 中途解除の予告や就業環境の整備:継続的な業務委託では中途解除時の事前予告が必要になるほか、ハラスメント対策などの就業環境の整備も求められます。
詳細な要件は、公正取引委員会のフリーランス法特設サイトで一次情報を確認することをおすすめします。
注目したいのは、実際の勧告事例の多くが「取引条件の明示漏れ」や「支払遅延」といった、基本的な義務の違反だという点です。フリーランスを踏みつけにしようという悪意がなくても、発注の実態を会社が把握できていなければ、明示漏れや支払遅延は簡単に起きてしまいます。違反の芽は、悪意ではなく管理体制の不備に潜んでいるのです。
さらに2026年1月には、下請法が改正され「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されました。手形払いの原則禁止や、適用対象を判定する基準への従業員数基準の追加など、企業間の委託取引のルールも大きく変わっています(参考:政府広報オンライン「フリーランスとの業務委託取引を適正化」)。
フリーランス法と取適法。この2つの法律に共通するメッセージは明確です。「誰に・何を・どんな条件で委託しているのかを、会社として正確に把握し、適正に取引しなさい」ということ。委託取引の管理は、もはや法務部門だけの仕事ではなく、フリーランスや外部パートナーと関わるすべての部門に関係する全社課題になったと言えるでしょう。
では、悪意のない企業がなぜ違反に至ってしまうのか。フリーランスとの取引には、従来の法人取引にはない特徴があります。相手が個人のため連絡先や屋号が変わりやすいこと。1件あたりの金額が小さく取引口数が多いこと。そして、発注のきっかけが交流会やSNS、知人の紹介など、担当者個人のつながりであることが多いことです。この特徴ゆえに、委託先情報は会社ではなく「担当者個人」に紐づきやすく、気づけば社内に散在してしまいます。具体的には、次のような状態です。
委託先の全体像を誰も把握していない:デザイナーは制作部門が、ライターは広報が、開発者は事業部門が、それぞれ交流会や紹介で個別に開拓している。結果として、「自社が今、何人のフリーランスに委託しているのか」に誰も即答できない。
相手がフリーランスかどうか確認する仕組みがない:フリーランス法の適用有無は、委託先が従業員を使用しているかどうかで変わります。しかし、それを確認・記録するルールがなく、法律の対象かどうかの判別すらできない。
担当者の異動・退職で情報が失われる:委託の経緯や連絡先、取り決めの内容が担当者個人のメールや記憶の中にしかなく、人が変わると引き継がれない。
支払条件・連絡先が管理されていない:取引条件が一覧化されていないため、明示漏れや支払期日の超過が起きても、誰も気づけない。
こうした状態のまま契約書のひな形だけ整備しても、「そもそも誰に通知すべきか分からない」のでは意味がありません。法対応の出発点は、委託先情報の一元化なのです。
「委託先情報を一元化しましょう」と言われても、何から手をつければいいのか迷うかもしれません。ここでおすすめしたいのが、名刺のデータ化から始めることです。
思い返してみてください。フリーランスとの取引の起点は、交流会や商談、紹介の場で交換した1枚の名刺であることがほとんどではないでしょうか。氏名、屋号・社名、住所、電話番号、メールアドレス――委託先管理台帳の基礎となる情報は、すでに名刺という形で社内に存在しています。問題は、それが各担当者の机の引き出しや名刺ホルダーに散らばったまま、会社の資産として活用できていないことです。
そこで、まず社内に散在する名刺を集めてデータ化し、1つのリストに統合します。これだけで、「自社が誰とつながり、誰に委託しうるのか」という全体像が一気に見える化されます。そのうえで、リストに「フリーランス該当の有無(従業員の有無)」「契約書・3条通知の有無」「報酬の支払条件」といった管理項目を追加していけば、名刺リストはそのままフリーランス法対応の委託先管理台帳へと育っていきます。
進め方はシンプルです。ステップ1として、各部門・各担当者が保有する名刺を回収します(現物を集めにくい場合は、外部委託先とやり取りのある担当者から優先的に)。ステップ2で、集めた名刺をデータ化して1つのリストに統合し、重複を整理します。ステップ3で、リストのうち業務委託の実績・予定がある相手をマークし、フリーランス該当の有無や取引条件などの管理項目を埋めていきます。ここまで進めば、フリーランス法対応の管理台帳としての骨格は完成です。
ゼロから台帳を作ろうとすると各部門への聞き取りだけで数か月かかりますが、名刺という「すでにある情報資産」から始めれば、最短ルートで一元化のたたき台が手に入るのです。
ここで注意したいのが、「では名刺の入力は手の空いている社員にやらせよう」という判断です。一見合理的に思えますが、次の3つの理由からおすすめできません。
1つ目は、後回しになって一元化が頓挫するからです。名刺入力は緊急性が低いため、通常業務と並行では必ず後回しになります。「気づけば半年経っても名刺の山がそのまま」という事態は、多くの企業で起きています。
2つ目は、入力ミスが台帳の信頼性を損なうからです。名刺には「齋藤・齊藤」「渡邊・渡邉」のような旧字体や、判別しにくいデザイン文字が頻出します。宛先や連絡先の誤りは、法対応の観点では致命的です。せっかく作った台帳をもとに取引条件の通知や支払連絡を送っても、宛先が間違っていれば意味がありません。
3つ目は、社員の負担とモチベーション低下を招くからです。本来の業務を抱えた社員に大量の単純入力を課すことは、生産性の面でもエンゲージメントの面でもマイナスに働きます。単純作業が社員のやる気に与える影響については、こちらの記事(「静かな退職」時代のモチベーション管理)でも詳しく解説しています。
量が多く、高い精度が求められ、社内に残すノウハウとしての価値も薄い。名刺入力はまさに、外部の専門サービスに任せるべき業務の典型です。
ただし、名刺は氏名・住所・連絡先という個人情報のかたまりです。特にフリーランスの名刺は、個人そのものの情報と言えます。委託先選びを誤れば、法対応のための取り組みが、別のコンプライアンス問題を生みかねません。代行サービスを選ぶ際は、次のポイントを確認しましょう。
セキュリティ体制:プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているか。個人情報の取り扱いルールが明確か。
作業場所:作業をすべて国内で行っているか。海外への再委託がないか。
チェック体制:入力後に複数回のチェックを行う体制があるか。旧字体などのイレギュラーへの対応方針が明確か。
納期:必要なタイミングに間に合う納期で対応できるか。
料金の明瞭さ:1枚あたりの単価や項目数による料金、オプション費用が事前に明示されているか。
また、長年たまった名刺には同一人物の名刺が複数枚含まれているものです。重複名刺のチェック・削除に対応しているサービスを選ぶと、台帳の精度をさらに高められます。
フリーランス法違反への勧告・社名公表は、今後も続くと見られます。そして勧告事例の多くは、悪意ではなく「委託先を把握できていない」という管理体制の不備から生まれています。契約書のひな形整備と並んで、いま最優先で取り組むべきは委託先情報の一元化であり、その最も現実的な第一歩が、社内に眠る名刺のデータ化です。
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