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介護福祉の分野は、制度化されたのが平成に入ってからと比較的新しい分野ではありますが、様々な制約によって中々データ化・デジタル化が進んでいかない分野の一つです。
典型的な労働集約的な分野であり、働き手の数は年々増えているとは言え、離職率も高止まりしている分野です。働きやすい環境を整えるには、デジタル化は重要な選択肢の一つとなり得ます。
そういった介護福祉の分野において、日々大量に発生する書類のスキャニングを含むデータ化・デジタル化がどのように貢献できるかについて、今回は見ていきたいと思います。
まず介護福祉という分野の成り立ちについて概観します。
日本の少子高齢化というトレンドは、1980年代ぐらいから始まり、核家族化などと相まってそのトレンドは急速に拡大していき、現在もそのトレンドは変わることがありません。
その少子高齢化の中で、特に高齢者へのケアというものは、1980年代にまだ介護福祉というものが十分に社会実装されていない中では、家族の努力のみによって支えられていた状態でした。核家族化で住むところが離れている中で体力の低下した方や認知症を発症して、普通の生活が送れないような状態になっている方をケアしながら、しかも自分たちの生活も維持しなければならず、相当な肉体的、精神的な負担になっていました。
また老人ホームと呼ばれる老人介護施設は存在していましたが、十分な社会的な認知が進んでおらず、かつ費用負担も大きかった為、十分に活用されているとは言い難い状況でした。介護福祉士も1987年には国家資格として成立していましたが、こちらも中々社会的な認知はされていない状況でした。
そのような状況が問題視されるようになっていた背景から、1997年に介護保険法が成立して、主に費用面から高齢化社会に対する対策として、初めて制度化され、社会実装されることになりました。
これにより初めて家族の努力だけではなく、社会全体で高齢者のケアを実現していく下地ができました。特に費用負担面での効果は大きく、バブル崩壊後の社会経済の低迷から国家による費用負担という裏付けが評価され、ブルーオーシャンの一つとして成長産業の一つとして、介護福祉分野というのが注目もされるようになり、様々な業種からの参入も見られるようになってきました。
異業種からの参入やそもそもの高齢化傾向の高まりによる高齢者の増加で急激にマーケット、ニーズは拡大する一方で、介護福祉士という職業の社会的認知も急激に進み、介護保険スタート時には50万人規模だったものが、今では200万人ぐらいの規模まで広がるようになっています。
次に介護福祉の現場について見ていきます。
まず、介護福祉の対象となる人口についてです。まず高齢者の定義ですが、国連の世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています。 65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼んでいます。この定義は例えば年金の受給年齢が65歳だったりと、日本でもそのまま適用されています。
この定義から高齢者の人口は、65歳以上であれば、2021年時点で約3600万人、75歳以上でも約1800万人となっています。日本の総人口が1.2億人ですから、約30%の方が高齢者ということになります。2040年などの推計値で一説には65歳以上の人口が4000万になる可能性も指摘されています。
現在の日本の高齢者の割合は、世界的に見ても非常に高い割合で、例えばアメリカなどはアメリカは移民の流入という要因があり、若い世代の増加率が高い為15％弱と低水準になっています。余談ではありますが、経済と出生率は一般に反比例する関係にありますので、先進国と呼ばれる国々では多かれ少なかれ少子化が進行しつつあります。ヨーロッパでもその傾向は高くなっています。ヨーロッパなどでは福祉国家と呼ばれる高福祉高負担と呼ばれる方針で政策運営されており、比較的子育てなどに対して政府が手厚く保護している傾向にあります。また、アメリカを見習って移民ということについても積極的になっている傾向にあります。
その他、少子高齢化が進んでいるのは韓国や中国です。特に中国は人口抑制策として有名な一人っ子政策の影響で、少子化が顕著です。少し緩和されてきたようですが、少子化の傾向はあまり歯止めが効かず、中国の潜在的なリスクとして見る人もいるようです。
少し話が逸れましたが、次に介護福祉分野で働く人口についてです。前述した通り200万人ぐらいの規模の方々が働いています。似た職種の看護師が2019年のデータで150万人弱ですので、すでに歴史の古い看護師の人数を超えています。これは看護師と比較し医学的専門知識の要求度が異なることが要因で相対的に介護福祉士の方が資格を取得しやすいことなどが要因で逆転したと思われます。
ただ、介護福祉士の主な業務は高齢者の日々の生活のサポートであり、体の不自由な方々を身体的にサポートすることが圧倒的に多く、看護師よりも肉体労働という側面が強いです。その為、介護福祉士自体が腰を痛めてしまうなど身体的なダメージを抱える場合も散見され、看護師よりも離職率が高くなっています。
介護福祉士の離職率が高くなっている要因は他にもあるようです。肉体労働的な側面があるのと同時に看護師と同様24時間サポートが必要な現場になる為、勤務体系が不規則ならざるを得ないことです。さらに看護師ほど専門知識を要求されないからか、給与水準が低いところも離職率が高くなる要因のようです。また離職率が高くなるために慢性的な人手不足が各現場で起こり、それによる業務の皺寄せが離職の要因になるという悪循環に陥っている面も否めません。
政治的な面にも少し触れます。介護というのは、労働集約的な業務の典型的ものの一つと言って良いと思います。その為本質的に就労人口は大きくなり、本来労働組合などの業界団体の規模も大きくなるはずです。ただまだまだ医者や看護師に比べるとその歴史は浅く、また様々な異業種からの参入も多いという要因も絡んで、労働組合などの組成率が相対的に低い状況にあります。その為、医者や看護師の業界団体に比べるとその発言力は弱く、政治の最終的な分配を決める局面で割を食っている側面があります。
また労働集約的な産業によくみられる傾向ですが、身体を使う業務という認識が高い為か業務をこなす際に人手を掛ける発想に目が向きがちで、ツールやサービスの導入と言った発想による効率化に目が向きにくいところがあります。特に業務の多くが高齢者の生活サポートという面を占める介護福祉の現場では、高齢者に対するサポートを如何に高齢者に快適に行えるかという面に目が向き、その他の事務的な仕事に対して十分な効率化を行えていないケースもあるようです。
介護福祉の将来については、現状のままではかなり厳しい面が多々あります。まず今まで見てきた通り、少子高齢化の波を最も直接的に打撃を受けている分野です。医療の発展で高齢者の健康の維持が昔に比べて遥かに高い確率で行えるようになってきました。それはとても良いことではありますが、その反面確実に高齢者の人口割合の高止まりしてしまうという面もあります。これは確実に要介護の人口も増えてしまうこととなります。その為、介護福祉のニーズ自体は確実に将来的にも拡大するのは間違い無いでしょう。
その拡大するニーズを確実に満たせるのでしょうか。残念ながらその可能性は高くないと言わざるを得ない状況です。少子化によりそもそも日本の作業全体で人手不足になる可能性があると、現状分析でも申し上げた通り、労働環境が十分に整備されているとは言えず、定着率が安定しないということは不利に働きます。少子化という問題は高齢者の問題以上に即効性のある対策はない為、今後も画期的に改善することはないでしょう。その為に就労人口の維持ということに対して何かしらの対策を早めに立てる必要があります。
外国人の方々に就労してもらうという取組みはうまくいけば有効な対策となり得るものですが、少子化による日本の経済の弱体化は円安傾向となり、相対的に日本の経済的地位が低下していますので、本質的な経済的な魅力という面で劣化し始めています。日本での就労の魅力が低減し始めている中では、時間が経てば経つほど難しくなるでしょう。
中々良い見通が出来ない介護福祉の現状や将来ですが、それに対して今できることはどんなことなのでしょうか。
まず、介護福祉の現場に限ったことではないですが、業務の効率化ということに対してより積極的に取り組む必要があります。就労人口が限られてくる中でサービスを何とか維持する為には精神論だけでは何も解決しません。何かしらの具体的な効率化が必要になります。その最も分かりやすいものがデジタル化でしょう。現在、スマートフォン端末の性能は非常に高く、上手く利用できれば、何かと具体的に手足を使う介護福祉の分野でも音声入力や音声による操作などで効率的な情報登録や情報共有が行える可能性があります。また、紙ベースでの情報共有は物理的操作、手順が多くなりますが、画期的に少ない手順で同じ水準、もしくはそれ以上の水準で実現できる可能性があります。
介護福祉の業務の本丸である肉体的労働の部分はロボティクスの導入で作業軽減は期待できる可能性はありますが、まだまだ価格的にも高止まりしているので、費用対効果という面では十分に期待できません。それに比較すれば相対的に高い費用対効果がデジタル化には期待できるはずです。日常的に利用してる機器、端末なので、導入に対する抵抗感も低いはずです。
また今後の高齢者人口の増大に対してスペースを確保していく必要があります。建物を増設できればそれに越したことはありませんが、それにはそれなりの規模の投資が必要になります。現状の中で何とかスペースを確保していくことも重要です。高齢者の介護サービスなので、高齢者の方々のスペースは今以上に削る余地はほぼないでしょう。その為、それ以外で現場の建物や部屋を占拠しているものを何とか無くしてスペースを作っていく必要があります。例えば、高齢者・要介護者の方々のアセスメント結果、モニタリング結果、記録書類、報告書類、その他書類などが紙ベースで大量に保存・管理されていたとしたら、相当なスペースを占有しているはずです。そういったものには法律的に保存期間を定められている場合もあるので、安易に破棄することもできないため、膨大に溜まりがちです。こういった部分を書類のスキャニングによるデジタル化によって、画期的に省スペース化できる可能性があります。
個々の施設ではそこまで効果が高いとは言えませんが、業界全体で取り組みが進めば、それなりの規模で介護サービスを提供できる物理的スペースを増やすことができるでしょう。
外観してきたように、介護福祉の分野は、少子高齢化の負の部分を一身に受けざるを得ない分野、業界と言えます。ただその歴史がまだまだ他の業界と比較しても弱いため、発言力が弱く割を食ってしまっています。労働環境もまだまだ改善の余地が多いと言わざるを得ない状況です。
こういった状況を少しでも好転させるには、地道なちょっとした改善を続けていくことが必要です。ロボティクスの本格的な導入にはまだ技術的にも価格的にもかなり時間が掛かる以上、まずは周辺業務の効率化をするべきでしょう。
特に介護業務のような肉体労働が伴うときに、事務的な周辺業務というのはおざなりになりやすい部分です。ただおざなりになりやすい割に何かと重要な書類作成や管理が必要な分野です。ここをおざなりのままにしていると、仕事の負担が負のスパイラルに陥りやすくなりますので、しっかりと介護福祉士の方々の負担にならないような効率的にかつ正確に進めるには、スマートフォンのようなデジタルデバイスの導入は不可欠です。
そのときネックになりやすいのが、過去のアナログな書類の山です。それに吊られてデジタル化が進まないということもあるでしょう。ただその効率化という面からだけではなく、要介護者のデータ管理という面からも、それらも可能な限りデジタル化・データ化して情報参照が楽にできた方が良いことは言うまでもありません。
そういうときには、アナログ書類のデジタル化・データ化をアウトソーシングしてみるのが、良いかもしれません。スマホもだいぶ大画面化しているので、過去の紙書類がスキャニングされてPDFになっていても、閲覧に耐えうるレベルだと思います。情報は時間が経過すればするほど溜まっていきます。決断するのに、速いに越したことはありません。
