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DX (デジタルトランスフォーメーション)と営業リストの作成

ネットワークとコンピューティングリソースの飛躍的な増大は、様々なことを劇的に変えています。クラウドコンピューティングなどによる分散処理が広まり、並列処理が一時代前と比較して非常に安価に、さらに非常に簡単に始められるようになったことが直接的な要因ですが、その環境を活かしてDX (デジタルトランスフォーメーション)を中心とした業務の再構築があらゆる分野で進みつつあります。

今回は、そのDX (デジタルトランスフォーメーション)を軸にして営業リストの活用方法について考えていきたいと思います。

DX (デジタルトランスフォーメーション)とは?

まずはDX (デジタルトランスフォーメーション)について概観します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)という考え方が提唱されたのは、意外に古く2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したのが最初と言われています。

その概略としては、情報技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させると定義し、

以上のような特徴を備えるようになるという仮説です。

デジタルオブジェクトという考え方が少し難しいですが、例えば今で言うとスマートフォンの通知機能などがわかりやすい例ですが、何かしらのセンサーを持ち、そこから届く値を判断して、人間が自分の環境や行動の変化を検知して、必要に応じでネットワークを介して知らせる能力を持つアプリケーションが一つの情報伝達のハブになっているような状態、一つの仕組み、システムの重要な構成要素になるといったことです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは少し異なりますが、自動運転機能を搭載した車もデジタルオブジェクトが基本的な素材となっている典型的な例の一つと言えます。自動運転機能は様々なセンサー類がかなり発達してそれを搭載し駆動させることによって、車の周辺環境というアナログ情報を「センサーによってデジタル化」して、コンピューティング処理を可能にし、ドライバーの運転サポートを円滑に行なっています。

ただ、提唱された当時のコンピューティング環境はまだまだ現時点の環境と比較すると非常に脆弱でした。指数的発展をしている途上なので、雲泥の差があると言って良い状態でした。その為、まだまだ理想論の域を出ないところはありましたが、それから20年近い時間が経過し、指数的な技術発展を伴ってより現実味を帯び始めているのが、現代と言えます。

さらに後述する時代背景もあって日本では改めてDX (デジタルトランスフォーメーション)がここ数年改めて注目されるようになってきました。ただそのDX (デジタルトランスフォーメーション)は、最初に提唱された内容とは少しニュアンスが異なります。経済産業省が定義しているDXを見ると、その違いが分かりやすくなっています。


企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること


これは日本が長く苦しんでいる停滞感を打破するという意図を強く持った内容で、中々新機軸の創造的なビジネスが日本国内から生まれてこない危機感が背景にあります。次のパラグラフではその時代背景について考えます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)化の時代背景

DX (デジタルトランスフォーメーション)を中心とした業務の再構築がなぜ注目されているかと言えば、前述した通り、失われた30年と呼ばれて久しい停滞感が主因です。その停滞感を産んでいる時代背景は大きく分けて日本の2つのネガティブな面と1つの現実社会の破壊的変化があると考えることができます。

伝統的な日本式経営

まず失われた30年と言われる中で、日本の会社やその内部の業務全体に懐古主義、因習とも呼ぶべき伝統的な考え方、例えば年功序列に代表される人事制度であったり、低賃金からくる残業志向や、非効率な業務の結果を誤魔化すための残業励行など、非効率さの数々が槍玉に上がるようになっていました。

また、パソコンやスマートフォンなどデジタルデバイスに馴染んでいない世代が働き手として、依然として一定のボリュームゾーンを形成しているところも見逃せません。つまり高齢の労働者はその経験に依存してしまうため、デジタルデバイスが業務ツールの中心とすることができず、結果的に業務の再構築を阻んでしまっていることがあります。

このような敢えて言えば旧態依然とした体制が会社の規模の大小、民間、公共機関を問わず大きく残ってきたことが負のレガシーとして残ってしまっていると考えられています。

低い出生率と人口減少

もう一つ背景にあるのが、人口減少による働き手の減少の影響です。良し悪しは別にして、先に述べた伝統的な業務形態は、右肩上がりの人口動態であれば維持可能ではありました。労働集約的に業務を行えば遂行できてしまう面があったということです。特に、デフレにより賃金が低く抑えられている中では、さらに条件的に実行可能性が高まってしまっている状況でした。

ただ、出生率が1.0を切り続けている中で、人口動態が劇的に変わる気配は今の所全くありませんし、退職してやめていく人達の規模は年々大きくなるばかりです。つまり今後も働き手が増えないどころか、どんどん減り続けている状況ということになります。既にこの体制が維持しきれないところは様々なところで出てきていますし、仮にこの古い体制が維持し続けたとしても、新しい働き手の負担がどんどん増していくことになります。その負担の大きさや非効率性がやる気を削ぎ、定着率を下げてしまう悪循環に陥ることになってしまいますし、実際そのような形で雇用を維持できなくなってきつつあります。

コンピューティングリソースの低価格化と導入障壁の低さ

技術的な背景も見逃せません。AWS,WIndows Azure,Google Cloudに代表されるコンピューティングリソースの価格が劇的に下がっており、また非常に簡単にクラウドコンピューティングを始められる環境が整えられています。このことは、金銭的にも心理的にも導入コストが劇的に下がってきていると言えます。

その恩恵を最も受けているものの一つがAIと言えます。AIは膨大な統計データをもとに何かしらの問いに答えを出す過程がありますが、今まではスーパーコンピューターのような飛び抜けて高い演算能力を前提にしたシステムでのみ稼働していました。ただ、クラウドコンピューティングという考え方が広く利用されるようになると、分散コンピューティングによって、AIをより汎用的な環境でも実行可能になってきています。それにより総体的な計算能力が飛躍的に向上して、統計データなどからの推論の正確性が向上し、また推論結果を出すまでの時間がかなり短くなってきてます。

さらにはサーバレスといった考え方もかんり浸透してきて、時間的なリソースという面では画期的に効率的になりつつあります。

何を使えば効率的に進められるかはよく検討し進める必要はもちろんありますが、理想的に上手くDXなどで業務の再構築が行えれば、今まで掛かってきた人件費が削減出来る訳ですので、直接的にコンピューティングリソースに支払うコストの何十倍にもそのプラスの波及効果は相当大きくなる可能性があります。

ただ反面、人手を必要としなくなる傾向は強くなりますので、もう少し長い目で見た時にこの傾向が良いかどうかは判断しなければならないかもしれません。

以上、DXが今注目されている時代背景です。

これらの検証と反省からデジタル庁が発足するなど、よりポジティブな結果が出始め、少なくとも確実に動き始めていると言って良いでしょう。特に人口減少に伴う人手不足はより深刻な影を落としていると言って良い状況で、この要因で業務体制を抜本的に見直す契機にするところは多いようです。

ただ、DXによって抜本的に変えようとするにはどう進めていけば良いのでしょうか。次はその点について考えていきます。

DXを実現するための最低条件

DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務の再構築を行うには、「コンピューティング処理ができること」が大前提になります。簡単に言ってしまえば、「デジタルデータ」になっていることが大前提の条件になります。その為、規模に関係なくこの大前提が一つ大きな課題になることがあります。特に歴史の古い会社、地方公共団体や官公庁は、この課題は非常に大きいと言って良いでしょう。

どのような手段を取るにしろ、コンピューティング処理を可能にするためには、「デジタルデータの入力」という過程が必須で、これがないと処理を始められません。それはパソコンやスマートフォンを使ったデータ入力、登録からセンサー類を使ったデータ取得でも何でも構わないですが、最終的にデジタルで利用可能なデータにする必要があります。

パソコンやスマートフォンをデバイスとして利用してデータ化したものは、このコンピューティングにデフォルトで適用できています。つまり、これから先未来のデータ入力は、環境を準備して最初からデジタルデータで登録する、つまり、スマホ・パソコン・インターネットを経由してデータを登録すれば、最初からデジタル化している為、アプリケーションに乗せるのは全く難しくありません。

一方で、業務は積み重ねが重要な局面も多い訳ですから、今までのデータをいかに効率的に短時間に取得して処理できるかもとても重要なことです。しかし、DXを実行する前のアナログな媒体、紙媒体に保存されているもの、紙媒体の資料、名刺や手書きの訪問者履歴、来客名簿については、そのままではデジタルコンピューティングに載せることが出来ません。最悪の場合手入力で、良くてもスキャンなどの過程を経た上でしかデジタル化することができないものになります。

この局面で「デジタルデータの入力」がネックになります。歴史の古い会社、地方公共団体や官公庁には積年積もり積もった紙媒体の資料など、膨大な作業ボリュームになっていたりします。これらのデジタル化作業はどのような方法にするにしろ、膨大な入力作業が必要なります。

また、就業者の年齢層が高い為にPCやスマートフォンの操作に疎く作業自体に忌避感が強くなってしまい、着手出来ない等の理由も比較的小規模の会社では起こり得ることです。酷い場合だと、デジタルデバイスに対する理解が浅いが故に、異様にデジタルデバイスの能力に期待してしまった結果、その幻想とのギャップに勝手に幻滅し、色々な齟齬が多方面で発生して物事が前に進まないと言ったことまであるようです。

以上のように理由は様々ですが、このアナログデータを入力してデジタル化する作業自体が、ネックになってしまうことが良く起こります。

営業リストも手書きの営業リストでは利用範囲はどうしても限定されてしまいます。タイパ(タイムパフォーマンス) という言葉が市民権を得てきた背景もあるように時間的なリソースの圧縮も求められる時代には、営業リストも当然デジタル化を要求されてきます。

さらに、商材やサービスを販売するところにとっては非常にコアな情報になる為、営業リストのデジタル化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは別の流れも発生しています。マーケティングオートメーションと呼ばれるものがその大きなものの一つですが、それについては別の機会に紹介したいと思います。

まとめ

20年ほど前から提唱されてきたDX (デジタルトランスフォーメーション)という考え方は、日本の長い経済的停滞感と人口減少、破壊的なコンピューティングリソースの低価格化と簡便化によって、より現実的な局面を現在迎えつつあります。

そのような背景から、今後DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れはデジタル庁の創設など一定の効果は出始めています。ただ、名刺や営業リストなどアナログデータのデジタル化という大きなボトルネックはどうしても越えなければならない壁として立ちはだかります。

営業部員が個々に持っている会社全体から見れば、少ない数の名刺リストや営業リストでさえ他の作業の忙しさや億劫さがもたげてデジタル化されにくい面が残念ながらある中では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の最も厄介な局面と言って良いでしょう。

ここを社内だけで解決しようとすると、なかなか前に進まない時もあるかもしれません。その時は割り切って外注、アウトソーシングを活用することを視野に入れて見るとよいかもしれません。