面倒な通帳や請求書、領収書の整理を代行してくれる「記帳代行サービス」。中小企業や個人事業主にとっては嬉しい便利なサービスですよね。 実際に頼んでみようと思ってインターネットで調べてみたら、たくさんの業者が検索に上がってくることと思います。それぞれ色々なプランや価格設定、サービス内容で競っていて、どこをみていいのか分からなくなりますよね。 今回この記事では、記帳代行業者を選ぶ際に確認しておくべき点をご紹介いたします。  

記帳代行業者を選ぶポイント

 

業者との連絡をどれだけ密に取れるか。

記帳代行を業者に委託する場合、伝票等を預けてから3日から1週間ほどで整理した形でデータが帰ってくることになります。その間に変更や何か問題が発生した際、返ってきたモノが間違っていた際などすぐに手直しや修正を必要とするのに業者と連絡がつかないようでは困りますよね。 どれだけ密接に連絡を取れるかは業者選定の大きな判断基準になります。業者との連絡方法や変更に掛かる時間などはしっかりと聞いていくべきでしょう。また、契約以前のメールのやり取り等の返信の速さも契約してからのその業者の実際のレスポンスの速さを測る、良い判断材料になります。報告の頻度が高い業者ほど、使い勝手は良いことでしょう。

守秘義務が守られているか。

業者に記帳を代行させるということは、会社の財務状況を把握されることになるので、迂闊な情報管理をしているような業者では困ります。守秘義務違反の罰則はあるのか、もしも他にその業者を利用している知人がいたならその点を確認してみるのが良いでしょう。

※重要　記帳代行と必要資格　重要※

記帳代行サービスを行う上で、税理士や行政書士などの資格は必要ありません。しかし記帳代行業者のホームページには 税理士資格保持者在籍！！ などと謳っているところも多くあります。何故でしょうか？ それは税理士法によって、決算報告は税理士でなければ代行できないと規定されているためです。 税理士がいるということを謳うことによって、決算申告も代行できる旨を伝えてきているわけですね。 では税理士資格保持者がいない業者はどうしているかというと、提携している税理士に委託して決算申告を行っているわけですね。 記帳代行業は資格なしで始められるビジネスであるため、玉石混交色んな会社が参入しています。中には税理士資格保持者も提携税理士もいないにも関わらず、代行サービス内容に決算申告を含めている業者もあります。提携している税理士がいないのに決算報告までやる業者は違法の可能性があるので、業者の中に税理士がいるのか、または提携している税理士がいるのか、しっかり確認してから依頼するようにしましょう。