社内で使っている書類や資料などは、スキャニングしてもあまり問題が出ることはありません。しかし、これが書籍になってくると著作権の点で問題が発生します。
基本的に、著作物のスキャニングによる業務利用は認められておらず、例外はあるもののほとんどスキャニングは不可能と思ってよいでしょう。しかし、データ入力によって加工することで、著作権違反にならずに利用ができるようになります。
今回は、書籍をスキャニングする際の注意点や対応方法などをご紹介していきます。
目次
書籍は著作物なのでスキャニングが無断でできない！
一般に販売されている書籍には著作権が発生します。
- 個人的に利用するために複製する
- 家族と利用するためだけにスキャニングする
といった範囲での利用は、著作権法で罰せられませんが、それ以外の用途で使用する場合は無断だと違法になります。
もちろん、出版社や著者といった関係者へ許可を取った上でスキャニングして業務利用するのは違法となりません。しかし、著作権関係者へ直接連絡を取って許可を取れるのは一部のケースに限定されており、いつも許可を取れるわけではないので注意が必要です。
しかも近年では、専門事業者によるスキャニング代行が問題視されています。以前は、誰でもスキャニングしてほしい書籍を送れば電子化が可能でしたが、裁判所で「事業者の書籍複製行為が違法である」という判断がされたことにより状況が厳しくなりました。市販本に関しては、まずスキャニング代行が依頼できないと思っておいてください。
社内文書・資料といったスキャニングは従来通り依頼できますが、仮に「書籍のスキャニング代行をします」と謳っている業者を見たときは信頼できるか確認しておきましょう。
書籍からデータを抽出したいときはどうする？
書籍といった著作権が絡んでくる文書に関しては、そのままスキャニングするのは危険です。しかし、「データ入力によって内容を抽出して加工する」ことで、安全にデータを活用できるようになります。
実際に弊社の事例では、営業用リストを作成するための書籍スキャン（OCR対応）のご依頼があった際にデータ入力を活用しました。市販本のスキャニングは前述通り認められていないので、文字入力で必要な部分を抽出、リストを作成して納品させていただきました。
もし、書籍をスキャニングしたいのであれば、データ入力で抽出を行ってみてください。人手不足や業務効率化の点で問題がある方は弊社でも作業を承ります。
まとめ
今回は、書籍をスキャニングする際の注意点や対応方法などをご紹介してきました。
書籍は、著作物として著作権法に基づき扱わないといけません。スキャニングを無断で行い業務で利用すると違反となるので気を付けましょう。
データ入力で抽出・加工を行えば、安全に利用ができる点を覚えておくと安心です。
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BPO業務代行サービス「ビーアウト」では、事務作業の確実性やスピード力に比して代行サービスを相場より安い価格でご提供しており、これまでご満足頂いてきました。「ビーアウト」の業務代行サービス内容は、「企業や店舗から委託されるSNS（インスタグラム・ツイッター）の運用代行」「ホームページのSEO対策に関わるグーグルマイビジネス更新・ブログ作成」「名刺・文字・アンケート等のデータ化」「契約書や領収書などの書類のスキャニング」「WEBサイト検索からの企業情報の営業リスト作成代行」「メールでのDM送信」「ホームページのブログ作成代行」「郵送ダイレクトメール（DM）の印刷・封入・発送」「住宅の間取りデータ作成」など様々です。
もし、御社の社員やスタッフがパソコン・アイパッド・コピー機・スキャン機などを使った単純作業を行う場合、その作業に掛かるコストを「時給と作業に掛かった時間（残業時間を含む）」だけで計算しているかもしれません。しかし実際には、スタッフを募集・採用・教育する際にかかるコストや労務管理コスト、その他社会保険や賃料などを考えると、少なく見積もっても１．５倍ほどのコストが会社に掛かっています。
さらに、その単純な事務作業の仕上りをチェックし、スタッフのモチベーション維持を図る管理者に掛かる時間的コスト・精神的負担や、スタッフがいつ退職するか分からないリスクなど、目に見えないコストやリスクを考えると、企業サイドの負担は図り知れません。その結果、予算を大きく蝕むことになってしまう単純事務作業は、企業にとって悩みの種になっています。
その中で、何とか企業様が抱える課題を解消するソリューションを考え、名刺データ入力・文字データ入力・スキャニング・営業リスト作成・メールDM送信・ホームページ記事作成・SNS投稿・住宅間取り作成・DM印刷封入発送・オフィス軽作業などの単純作業を低コストで代行する事務代行アウトソーシングサービス「ビーアウト」を展開しています。弊社にご依頼頂くことで、大量の単純事務作業をアウトソーシング（外注化）でき、しかも「低コストでスピーディーで正確に」実現できます。
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