紙などで取得したアンケートを自社だけで集計できない場合、外部の業者へ集計を代行してもらうことを検討する企業は多いです。しかしその場合、いったいどのくらいの期間で集計代行が終わって、自社へデータが納品されるのかが気になります。

もし緊急性があるアンケートの場合は、納品期間が遅いとビジネスに影響が出てしまいます。アンケートデータの整理や集計の業務代行での適切な期間目安を知って業者の選定に活かしてみてください。

今回は、アンケート集計のアウトソーシング（業務代行）を依頼する場合の納品期間目安をご紹介していきます。

※弊社の事例を中心にご紹介します

社内従業員にアンケート集計を依頼した場合、納期はどうなる？

社内従業員1人にアンケート集計を依頼する場合、その納期がどうなるのかをまず確認してみます。

設問数は20設問、シンプルなシングルアンサー形式を想定してみます。これが5,000枚もあるとかなりの時間が掛かるのがポイントです。

具体的には

• 1枚に付き30秒集計時間が掛かる
• これが5,000件分あるので0.5分×5,000件＝2,500分
• 2,500分を時間単位にすると2,500分/60=41時間（小数点切り捨て）

ということで、約41時間も集計時間が発生します。

1日8時間の業務時間があるとして、そのすべてを集計に費やしても5日と少し完了までに時間が消費されるでしょう。

ちなみに時給が1,200円だとすると、1,200円×41時間＝4万9,200円の人件費が発生します。この費用も減らせないか気になるところです。

集計代行にアンケートのデジタル化等を依頼した場合どうなる？

続いて集計代行へアンケートのデジタル化等を依頼した場合どうなるのかを計測してみましょう。

弊社では「31問想定（単一選択問題15問＋複数選択問題15問＋自由記述50文字程度）」で納品日の目安をご紹介させていただいています。

具体的に説明すると

• 1,000件 × 31項目：7営業日
• 2,000件 × 31項目：10営業日
• 5,000件 × 31項目：15営業日

納期については先ほどの従業員へ任せる事例よりは遅めに感じるかもしれませんが、こちらの事例ではシングルアンサーより回答が難しいマルチアンサーや文章での回答形式まで対象に含んでいます。ということで多少複雑なアンケートでも従業員に依頼せずに、短納期で納品が可能ということがポイントです。

また費用については従業員に任せるケースと同じ環境で想定した場合、8円×5,000件＝4万円ほどで依頼を受けております。詳しくはボリュームディスカウントなどもかかわってくるので、ぜひ弊社へご連絡ください。

まとめ

今回は、アンケートの整理や集計の業務代行（アウトソーシング）を依頼する場合の納品期間目安をご紹介してきました。

集計代行を依頼する際は、納期目安を知った上で自社の従業員に任せる場合と比較するのも重要です。一般的にはデータ整理や集計の作業を社内にて内製するよりも、アウトソーシング業者へ外注したほうが費用も安く済みやすいですし短納期で安定して納品がされるので安心です。

ぜひ外注業者への委託によって、アンケート集計に掛かる従業員の負担やコストなどを削減してみてください。

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