ネットショップとコロナ禍の関係性！価格調査委託でニューノーマルな売り方を考える時間を確保

2021/10/08

コロナ禍において実店舗の運営制限を余儀なくされ、売上が減ってしまった店舗は多いです。しかしネットショップを活用して、売上成長を遂げているケースもあります。

コロナ禍においてネットショップは、非接触で顧客と関係を持てる有効なチャネルです。実際の調査データを見ると、コロナ禍でいかにネットショップが重要な存在になってきているかが明確になっています。

今回は総務省の調査データを参考に、コロナ禍におけるネットショップの重要性や今後を考えていきます。

コロナ禍におけるネットショップ成長率！家計消費状況調査を参考に見てみよう

今回参考にするのは、総務省の「家計消費状況調査」です。一般消費者における消費行動がどうなっているか、グラフを挟んで細かくまとめてくれています。

調査によると、2002年以降ネットショッピングを調査対象にしてから初めて、ネットショッピング利用世帯が全体の50％を超えました。

グラフでは2020年度と2019年度の差が顕著に表れています。新型コロナウイルスが日本で影響を持ち始めた2020年度3月あたりから利用世帯率が急速に伸び始め、横ばい気味の2019年度グラフから傾向が変化しました。2020年度10月には前年同月（2019年度10月）比で8.8％伸びています。

ここから今までネットショッピングを積極的に利用していなかった世帯でも、実店舗からネットショッピングへ買い物をシフトしたことが予測されます。

同調査ではネットショッピングの支出額も算出しています。それによると2020年10月の1世帯平均支出額は1万7,876円、2019年10月比で37.9％増加しました。やはり2020年3月ごろから急速に支出額が伸び始め、その後少し下がるも9月から10月に掛けて再び支出額が増えています。

2019年の9月から10月は逆に支出額が下がっているので、やはりコロナ禍は支出額を底上げしているようです。

支出額においては購入ジャンルで面白い変化が起きています。

まず旅行やチケットといったエンターテイメント関連の商品が大きく減少して、代わりに食品や衣類といった必需品が支出額の上位を占めるようになっています。そして家電や自動車用品も成長しました。

旅行やイベントといったエンターテイメントへ支出しにくい状況が続く中、「スーパーやコンビニに行きづらい」と思っている層が必需品をネットショッピングで買い求めるようになっているのが予測されます。

日本のネットショッピングはまだ成長途中です。実際50％を超えたとはいえ、この水準が続くとは限りませんし発掘できていない層も多いです。

ネットショップとしてはまだ発掘できていない潜在層（ブルーオーシャン）を上手く開拓してリピーターへつなげられるかも1つカギになりそうです。また

といったITもネットショッピング層の成長へ影響するでしょう。ぜひITも活用して顧客購入単価の高い、リピーターを獲得できる運営を模索してみてください。

今回はネットショップにおける成長率を、総務省のデータから紐解いてきました。

コロナ禍においてはネットショップの活用が重要になってきています。もし実店舗からネットショップ販売へ移行している、あるいはネットショップを今から立ち上げるといった場合は、コロナ禍に即した施策を考えて実行する時間が必要です。

価格調査で時間が掛かりそうな場合はニューノーマルな施策を考える時間を確保するために、ぜひ委託を考えてみてください。弊社でも価格調査を人力で承っています。委託先を考えている場合はぜひご検討をお願いいたします。