政府がキャッシュレスの利用を推進していることもあり、キャッシュレスを介して費用の支払いを行う企業も増えてきました。ただキャッシュレスが経理に絡むと、計算方法がどうなるのか気になる方もいらっしゃると思います。 結論としてはポイントの扱いを適切に理解しながら、状況に応じて仕訳を分けられるかがカギです。 今回はキャッシュレスで経費支払いを行っている、または支払いを検討している事業者の方向けに、キャッシュレスの経理上の計算のコツを解説していきます。

キャッシュレスは競合がひしめく激戦区に！支払いに使う企業も増加

キャッシュレスとは現金なしで決済する方法全般を指します。

• クレジットカードやデビットカードを使った決済
• 電子マネーカードあるいはアプリを使った決済
• QRコード、あるいはバーコードを提示した決済

などが存在しており、ポイント還元制度などで顧客を獲得しています。 特に「PayPay」といったQRコード・バーコード決済サービスはアプリをインストールした上で画面上でコードを見せられるスマホであれば全機種が対象であり、汎用性が高いです。また特典も多いので活用してお得にお買い物している方も多いのが特徴になっています。 企業側でもキャッシュレス決済を上手く使えば、ポイント還元などの特典を受け取ってお得に経費の支払いが可能です。

ポイントはいつ計上するの？キャッシュレス決済を使った場合の経理のコツ

ここからはキャッシュレス決済を使った場合の経理のコツをご紹介していきます。

プライベートの口座と紐付けている場合は事業主借にする

個人事業主として働いている場合は、業務上で必要な物とそうでない物を購入するための口座がいっしょの場合も多いです。 プライベートの口座と紐付けてキャッシュレス決済を経費精算に使った場合、プライベートからビジネスへお金の流れが発生しています。よって扱いは「事業主借」となるので、バランスシートを記入している場合は期首から期末の利用額合計を事業主借として計算して、元入金の総額計算を行いましょう。

チャージした分は資産になる

電子マネーやQRコード決済などは銀行口座などからチャージが可能です。 チャージした分は利用期限がなく、サービス内で普通のお金と同じように使えるのがポイントです。つまりチャージした時点で資産として計上しておく必要があります。 たとえば3,000円口座から電子マネーへチャージを行った場合、

• 借方科目：サービス名
• 借方金額：3,000円
• 貸方科目： 普通預金
• 貸方金額：3,000円

と記載を行ってください。

ポイントは使った時点で計上される

ポイントはキャッシュレス決済を使うたびに蓄積されます。ただしポイントは使わなければその内期限が切れて失効してしまいます。 よって使った時点で有効になったとして計上を行うのがポイントです。 たとえば4,000円の消耗品をポイントで全額購入した場合は、

• 借方科目：消耗品費
• 借方金額：4,000円
• 貸方科目： 雑収入
• 貸方金額：4,000円

と記載します。

まとめ

今回はキャッシュレスの経理上の計算のコツを解説してきました。 キャッシュレスは便利ですが、利用すると経理上ではチャージした分をどう扱うのか、そして還元されたポイントをいつ計上するのかなどの問題が出てきます。 計算が面倒だと思う場合は記帳代行の外注がおすすめです。キャッシュレスの利用分も含めて、プロが適切な計算を行って形にしてくれます。 社内業務を円滑に進めるためにも、記帳代行の外注をぜひ検討してみてください。