法人用携帯は必要?用意すると記帳代行を委託する際にもメリットが

2022/05/30

通信業者はテレワークにも対応できる法人向け携帯のプランを用意しています。プランの一括的な管理やセキュリティの面などで法人向け携帯の利用にはメリットがあります。中古端末などを活用すればコストも削減できるかもしれません。

今回は法人用携帯を利用する場合と従業員の携帯を利用させる場合を比較しながら、法人用携帯を利用するメリットをご紹介していきます。


法人用携帯って何?個人用携帯を使わせるのとどちらがよい

法人用携帯とは、企業がビジネス利用を前提に用意する携帯端末を指します。

  • 法人用の携帯プラン
  • 携帯本体

で構成されており、プランや端末によって利便性や機能性などは異なってくるのがポイントです。

現在ではBYODと呼ばれる、「従業員のプライベート携帯をビジネスでも利用させる」形態も存在します。BYODは端末導入の手間やコストが削減されるといった点でメリットがありますが、プライベート利用とは区別してビジネス利用の割合を計算するといった手間が発生するデメリットもあります。またシャドーITを防止するためのルールを策定しても、上手く機能しないリスクもあるでしょう。

法人用携帯の導入によってビジネス利用の分が明確になり、シャドーITの防止確率も格段に上がります。ただし導入の手間やコストが掛かるといった点に注意して、BYODの導入とどちらがよいか決めていく必要はあるでしょう。

法人用携帯を用意するメリット!記帳代行依頼時の計上も簡単に

法人用携帯を用意すると次のようなメリットがあります。

記帳作業が楽になる

もし個人の携帯を業務で使わせてしまうと、業務用の通信料金とそうでない料金を分ける必要があります。分割は従業員にとっても経理担当者にとっても面倒な作業です。

最初から法人向け携帯のみを使う体制にすれば、ビジネスとプライベートで通信料金を分ける必要がありません。記帳代行を委託した際もすっきりとした明細になって返ってくるので気持ちがよいはずです。

法人限定の特典が受けられる

法人用の携帯プランでは

  • 故障対応パック
  • 大量契約での料金割引

といった特典が用意されています。個人向けと違い法人利用に適したキャンペーンがメインとなっているので、契約すると節約や安心にもつながるでよう。

セキュリティ対策をしやすい

BYODを利用して従業員の端末をビジネスで利用すると、

  • どこまでアプリの利用制限を掛けるか
  • どこまで情報を取得して利用するか

といった点で細かい調整が必要です。

法人向け携帯を最初から用意して貸与すれば、アプリの利用制限や情報の取得などに関してきめ細やかな対応が簡単にできます。管理を面倒にしたくない方はぜひ法人向け携帯を利用してみましょう。

まとめ

今回は法人用携帯のメリットなどをご紹介してきました。

法人用携帯を利用すると記帳が楽になりますし、記帳代行委託の際もすっきりとした依頼ができます。携帯の利用内容や料金などを明確にするためにも、またセキュリティ性を確保するためにもぜひ法人用携帯を利用してみてください。