ECで使われていたCookieが利用不可に！？価格調査した商品を広告宣伝する場合は要注意

2021/10/04

EC運営においては、有料広告の活用も重要です。価格調査して適正な値段で販売されている自店舗商品を、ターゲットユーザーへ効率よく売り込めるからです。

しかし最近ではターゲットユーザーへの広告表示において規制が始まっています。特に「Cookie」についてはITに詳しくなくとも、広告運用している場合はある程度理解して対策を行っておく必要があるでしょう。

今回はCookieとは何か、そして現在のCookieに関する規制の事例をご紹介していきます。

Cookieとは？広告をターゲティングする際に重要だった技術

Cookieとは簡単に言えば、「ユーザーのWebブラウザーへ情報を残しておくための技術」です。Cookieは文字列なのでそこまでデータ容量を必要としませんが、サービス側でさまざまなデータを発行してユーザーのWebブラウザーへ保存可能になっているのがポイントです。

Cookieには

の2種類があります。

規制の対象になっているのは「サードパーティーCookie」です。今後サードパーティーCookieでターゲティングするのは難しくなるので、ECにおいてCookieを使ったサービスをまだ利用している場合は見直しが必要になってきます。

ここからは参考に把握しておきたい、Cookieの規制に関する事例をご紹介していきます。

ヨーロッパではインターネットにおける個人情報の保護などを目的として、「GDPR」という法律が施行されています。多くの企業がGDPR施行に関して広告運用などで見直しを迫られました。

GDPRでは公式見解で、「Cookieも個人情報に含まれる」と発表しています。Cookieにおいて取り扱いを間違い法律違反になると、莫大な罰金といった罰則が適用されるのがポイントです。

近ごろWebサイトにおいて「Cookieを始めとする個人情報取り扱いに関する同意」を求められるケースが増えましたが、これもGDPRのCookie規制に関係した動きになっています。

Cookieそれ自体はプライバシー性の高い情報を含んでいるわけではありませんが、他情報と組み合わせてしまうと細かい粒度でユーザーの行動や生活を特定できてしまいます。日本では某就職情報サービスがCookieと自社情報を連携、1人1人の氏名や住所に行動を結び付けて大きな問題になりました。

こういった問題を受け政府はCookie情報の取り扱い見直しを検討、Cookie利用などで個人情報を取り扱う場合は厳しい水準に基づき活用することといった内容が法改正において盛り込まれる予定です。まだ法改正は行われていないようですが、そう遠くない未来にはCookieの制限が一段と厳しくなりそうです。

今回はCookieの概要や規制の事例などを解説してきました。

ECの広告運用において関連性が強いのはサードパーティーCookieです。ログイン情報保存などはファーストパーティーCookieで行うので規制の対象にはなりませんが、サードパーティーCookieによる広告運用からは今のうちに脱却しておく必要があるでしょう。

価格調査も怠らずに、プライバシーも考えたマーケティングを実行してみてください。